おはようございます。今週から復職しまして、6月中は一応午前中だけの勤務なのですが、かなり疲れましたね。
やはり仕事というのは人間関係が70％以上を占めるということで、私の中では結論が出ています。あとの30％はその仕事内容に興味や関心、やりがいが持てるか等です。
さて、今回書評していくのは「日本の地方政府-1700自治体の実態と課題 中公新書」です。
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地方に住む私としても地方問題は考えていかないといけない問題だと思っています。
なかなかイベントなどは都会で行われることが多いので、悲しいことですが、営利を求めるならそれは確かに賢い選択なのです。企業も慈善事業ではありませんから。
その企業の隙間を埋めるために、行政が存在すると思っています。なかなか大変そうですけど ちなみに私の住んでいる地域の役所はとてつもなくブラックで有名です。
僕ある意味尊敬しています。市役所等で働ける人を あんなルールがんじがらめの組織で働けるのはある意味才能が必要だと思います。自分は絶対無理ですね。
それでは書評していきます。
①移動の自由と居住の自由は身分制解放の帰結
抽象的な言い回しになってしまいましたが、日本は住む都道府県や住む場所を選べる国です。これは歴史を見ていくと江戸時代なんかはその地方に生まれたら基本一生その土地で生きていくわけです。
それが解放されたのが、明治時代になってからです。
この移動の自由と居住の自由って見方を変えると身分制の解体なのです。
その土地にずっと住むなら社会的身分は変わらないということが本書では説明されています。
だから、地方から人が流出するのは避けられないことで、良い悪いという見方ではなくて自由な選択がもたらした結果だということが本書では述べられています。
②都道府県職員の多さは圧倒的に教員でその次が警察職員
都道府県職員というと県庁や市役所をイメージしがちですが、
実際に数が多いのは教員や警察です。
よく考えてみるとそうですよね。小
学校は基本複式学級などの例外を除いて6学級は最低でもあるわけですから。
担任の先生は6人必須なわけです。
ここに最近特別支援のための通級教室などもありますから、
その数は圧倒的に教職員が多いのです。
ここらは持論になりますが、これだけ教員の数が多いのに教員採用試験の倍率が2倍を切って大騒ぎするのってある意味すごく贅沢なのです。
（待遇は全くダメですが、先生方に甘えすぎ）
だって学校の先生って教員免許を持たないと教壇に立てないわけですから、
まずその資格を持った人しかそもそも教員採用試験を受験できないわけです。
その受験制限がある中で若干倍率が2倍を切るぐらいというのは企業からしたら羨ましい限りでしょう。
市役所や県庁なんかは受験制限は基本年齢だけなので、倍率が高く見えるのです。
まあ教員や警察職員はまさに人間が提供するサービスにお金を払うという点で近代国家が生んだ職業ですね。食べる、住むが確保されて初めて教育や治安維持の段階になりますから。
こんなところでしょうか。この本は地方政府と中央政府の関係もわかりやすく書かれている良書です。もう中公新書は思想の偏りが無くて必要知識をまんべんなく網羅しているものが多いから私大好きなのです。
困ったら中公新書です。それではまた！
