おはようございます。6月ももうすぐ終わりでございます。
6月から復職しまして、ジューンプライドということで知り合いの苗字が変わっていてなんか私の職場では結婚ラッシュが続いております。
僕としましては、家庭持った方が精神的に仕事も真面目にこなすようになると思っているたちなのでうれしい限りでございます。
少子化時代なんですから、人の幸せを喜べるような人間でありたいなと思っています。（性格がゴミのやつは別ですけど・・・）
さて、今回書評していくのは少子化で経営がどうなるのかと気にする大学経営に関する本「大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学 (朝日新書) 」です。
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最近書評が大学関係の本が多いのは自分の中の読書傾向がそれに寄っている証左です。何か自分の中の興味って本当波があるなと思います。
上記の本を読んで思ったこと、書評をしていきます。
①大学の運営費交付金の傾斜配分制度は今すぐに辞めろ
大学経営の本なのにいきなり運営費交付金の話題をなぜ書くかというと、この傾斜配分制度の評価制度に欠陥があるうえに、論文数などの数字で交付予算を決めるため、必然的に教員養成系や商業系の大学が同じ物差しで比べられてもっと大学間の格差を生む要因になっているからです。
https://www.mext.go.jp/content/20200722-mxt_hojinka-000008505_1.pdf
国立大学法人運営費交付金において、各国立大学法人等の機能強化に向け た取組を支援するため、３つの重点支援の枠組による評価に基づく配分のほか、令和 元年度予算から、各国立大学法人等の成果や実績を相対的に評価する「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の仕組みを導入している。
教育及び研究に係る指標については、各国立 大学法人等の実績を学系（※）ごとに分けて評価を行った。その上で、教育研究の安 定性・継続性と改革インセンティブの一層の向上などを総合的に勘案し、この仕組み による今年度の配分対象経費は 850 億円、配分率は 85％～115％とした。
この財務省のアホ役人がどや顔で考えだしたゴミ制度ですが、
この評価の部分が甚だしく問題です。
当然大学で評価されるのは研究を重視する論文の数などです。
つまり教員養成系の学部はそもそも論文を書くことを第一の目的としていないのに同じ土俵で評価されてしまうので、必然的に配分率が100％を下回ります。
そして、教員養成系は人件費が主体ですから当然間接経費などの予算がつかないことからどんどん追い込まれる構図になっているのです。
とある教員養成系の大学では何と学生の実習場所の宿泊費を払わせるという始末（大学が指定した場所でした実習ができないため、自宅生と県外生でかなり費用負担格差が発生したと友人は言っていましたね。）
比較するときは同じ単位で比較できないという小学生で習う原則が日本の予算を組む役人はできないみたいです。
②大学のレベルよりも受験生真理としては立地の方が重要
これも東京一極化に拍車をかける原因になっているのですが、大学のレベルよりも大学がどこにあるかが受験生にとっては重要だということ。
この本の中には、最近ではなくなったそうですがバブル時代に地方の旧帝国大学に合格したのに立教大学に合格したからそっちに行こうとして親と喧嘩したエピソードが乗っておりました。
マジで地方に住む人間からすると理解できないやりとりですよね・・・
地方の旧帝大に合格したら100％地元の旧帝大に進学するでしょう・・・
逆にそれぐらい受験生真理としては立地が大事みたいです。
僕は生活できればいいので、これは本を読んで新しく知ったことですね。
こんなところでしょうか 大学に限らずどこも昨今の物価高といい厳しい状況が続きますね・・・
