政治の世界には常に金の問題がつきまといます。
なんか裏金問題が世間を話題にさせていますが、収支計算書に1000万円の収入を記載していないというのは明らかに悪質なものです。
２０１９～２１年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官（６１）側が直近５年間で１０００万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。
会計検査や監査は嫌いだけどやらなければならない理由が詰まっていますよね。
人は弱い生きものだから性悪説で見るしかないのです。
さて前置きが長くなりましたが政治家が法律によって運用方法を決める「租税」について
実は標題の通り、租税回避行為は裁判例から見ても努力の範囲である判決が基本でています。租税世界は租税法律主義（徴税するには法律に根拠が必ずなければならない）が原則です。
「四訂版 租税法入門 財団法人 大蔵財務協会」のP109より引用させていただきます。時間がない人は太字だけ読めば大丈夫
「租税回避行為」については、租税回避の否認を認める規定がない以上、租税回避行為を否認し得ないとする見解もあります。
例えば、平成7年7月13日付の静岡地裁判決（昭和63年（行ウ）2号、税務訴訟資料213号20頁）では、「私的自治の原則の下、当事者が常に租税負担のより少ない法形式を選択したいというだけでは直ちに租税回避と評価することはできず、また、その行為が同一の経済目的を達成するために迂回的な場合であってもそのことに合理的な理由が認められる限りは同様である」として否認に否定的な立場をとっています。
何がいいたいかというと何度もブログを取り上げさせていただいている以下の言葉が真理ということです。
「脱税は犯罪 節税は努力」
経済的に合理的な理由が認められる限りは租税回避は大丈夫と裁判所が出しているのですから経費削減のために節税対策は良いということです。だって会社を経営するうえで、税金の負担額を減らすという意志選択は明らかに経済的に合理的な理由でしょう。
この下段中央の萩生田は統一教会であれだけやってまたこれ。
しかもこのような輩が文部科学大臣として答申を出している事実からそら日本は衰退するよと思わされます。
