おはようございます！7月ももう後半ということで灼熱の日が続いております。
本当にこの暑さはやばい。みなさんも脱水症状には気をつけましょう。
今回のテーマは「リースに関する会計基準の変更」について
とある本を読んでいたのですが、これ将来まためんどくさい方向に変わるみたいです。
国際会計基準に合わせるのは良いんだけど莫大な経理負担が生じるのは、本業の邪魔なんですよね・・・ 会計や経理するのは得られた数字を基に本業を通じて社会に貢献するのが目的なのであって、数字をいじくってどうこうするためではありません。
本日のテーマは難しいですが、解説していきます。
まず現行のリースの種類と会計基準は、下記の通りです。
リース（lease）とは、企業などが選択した機械設備などをリース会社が購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸すること[1]。
上記に定義を記しておきます。細かいところにつっこむと難解なため、企業や法人が行う賃貸借、ローンのようなものと捉えて大丈夫です。
リース取引はファイナンスリースとオペレーティングリースというものに分かれます。
このファイナンスリースですが、ファイナンスリースの所有権移転リースは、満額リース料金を払った後、所有権が自分の会社のものになるため、資産と同じように取得価額を登録して減価償却等を行います。実質資産を購入したとみなします。
※ただファイナンスリースの条件が
①リース期間が1年以下
②リース契約1件あたりのリース総額が300万円以下
上記の条件は、我々中小企業が借り手の場合は、後述するオペレーティングリースと同じで費用として処理できます。要は会計処理が楽ということです。
所有権移転外リースは所有権がリース満了後に会社に戻りますが実質資産購入とみなすため、同じように取得価額を登録して減価償却等を行います。
そして本題はここからなのですが、めんどくさくなるのがオペレーティングリースです。現行の基準では、このオペレーティングリースは、リース料という費用を毎月払う会計処理を行います。費用として計上すればいいので楽です。
これを費用として計上すればよかったものがオペレーティングリースもファイナンスリース資産と同じように資産として管理、減価償却費の計上をしなければならない方向に変わる案が出ております。
新リース会計基準の重要な変更ポイントとして、オペレーティングリースに関しても資産と負債の計上が求められることが挙げられます。
新リース会計基準が適用されることにより、ファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引は区別されなくなります。原則すべての取引はオンバランスでの会計処理に統一され、資産と負債の計上が求められるようになるのです。
じゃあ最初からそうしとけやという話なんですよ。一回楽な処理に慣れた者はきついルールに戻すのはしんどいでしょうが・・・。
上場企業だけにしてくれないですかね。
会計や経理に金かけるのアホくさすぎます。そして残業増えて給料増えないと・・・
( ﾉД`)
