知っておくと得する会計知識440 投資を始めたいなら国債か地方債、満期保有目的社債にしましょう

みなさんこんばんは 

ちまたには怪しい投資話や広告があふれていますが、それを判断するのは人間です。

今回は需要がおそらく高いと思われる「投資」について記事を書いていきます。

 

投資といいますがシンプルに物事を考えればそれほど難しいものではありません。

まず投資にも基本となる原則があります。そこさえおさえれば難しくありません。

以下が基本原則です。

 

①ローリスクローリターン、ミドルリスクミドルリターン、ハイリスハイリターンの原理

→投資に限らず、お金ならなおさらです。低リスクで高リターンはありえません。

 

デリバティブ取引には絶対に手を出さないこと

→してはいけないことナンバー1これです。金融のプロですら損する取引に我々が通用するわけはありません。これは最も大事です。

 

③投資は時間を利益に変えるものだということ

国債社債などは、今現金を必要としている会社や組織にお金をすぐ提供することで利益が出るもの。これは時間をお金とトレードオフしているわけです。後述しますが満期保有目的債券をおすすめする理由です。

 

この3つだけおさえれば大丈夫です。

やたら片仮名や英語もどきを使うアホがいますが、物事はシンプルに捉えるのがコツです。

 

そして、我々初心者におすすめなのが国債か地方債、満期保有目的社債です。

これも根拠を示して解説します。ちなみに上記3点のリスクは、途中で現金にかえられないことです。この3つは低リスク低リターンです。預金が少ない人は投資は控えましょう。現金に引き替えができないため、私生活がまわらなくなります

 

国債と地方債について

→初心者で損をしたくないなら固定金利のものを選択しましょう。

固定金利のデメリットは、インフレが起こったときに実質価値(これは難しいので無視)が目減りすることです。

 

利点は添付の通り満期(5年や10年)経てば預金より金利がいいことと国が発行するので信用があることです。日本の国債の償還(償い還す、返還を意味)がされないということは99%ありません。残りの1%は国が運営できなくなるリスクのことで預金システムや国が終わった時です。例をあげると役所や都道府県庁がつぶれるみたいなものです。

https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400221443.pdfより引用

上記は東京大学の財務諸表P21より引用編集しましたが、国立大学法人である大学が投資している債券が地方債です。国立大学は国の税金で運営されていますから信用が絶対。その機関が運用しているということは、リスクが低いのです。

※他の国立大学法人も財務諸表で地方債の表示はあります。心配な人は、他大学の財務諸表を検索し、Ctrl+Fで「満期」と検索するとほぼどこの大学も地方債はあります。

 

②満期保有目的社債について

→おすすめというか初心者は電力社債です。電力社債国立大学法人や役所がただ預金するのがもったいないため、運用に使用されている債券です。根拠を示します。

電力社債は、地方国立大学が運用している例が多いですね

https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/guidance/disclosure/published/legal/open/file/R4_zaimusyohyo.pdfより引用編集

長崎大学の財務諸表PDF35枚目

https://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/zaimu/zaimu/zaimu_file/R3zaimusyohyo.pdfより引用・編集

熊本大学の財務諸表PDF21枚目より

https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/215444/%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%B2%A1%E5%8B%99%E8%AB%B8%E8%A1%A8.pdfより

広島大学財務諸表PDF24枚目より

https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-misc/teikyo-22/info-zaimu/pdf/r4zaimu.pdfより

筑波大学財務諸表PDF24枚目より

 

上記の4大学国立大学法人の満期保有目的社債を見ましたが電力社債入ってますね。特に東京電力グリッドパワーはよほど安全な投資先なのだということが分かります、どの国立大学法人も運用していますね。

clearsterd.hatenablog.com

上記のブログでも以前紹介しましたが電力社債は他の債券と比べて優遇されています

 

まあ投資はお金がちょっと余ったときにするものですから、正しい知識を持って投資先は選びましょう。