知っておくと得する会計知識642 公営企業の割合で一番多いのは下水道関係

こんばんは 何か燃え尽き症候群のような症状が出ています。

帳簿がしまったのにもう達成感が皆無です。これが大人になるということなのでしょうか? 西武の5連敗 ヒナギクの1位陥落と精神的な負荷が激務に加えてきたので、それが原因でしょうか・・・ 明日は切り替わりますかね・・・

 

今回のテーマは地方公営企業の割合について

まず公営企業の定義から地方公営企業とは、地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置・経営する企業のことで、上下水道、病院、交通、ガス、電気、工業用水道、地域開発や観光を行う企業とされています。

elaws.e-gov.go.jp

(この法律の適用を受ける企業の範囲)
第二条 この法律は、地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業(これらに附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。)に適用する。
 水道事業簡易水道事業を除く。)
 工業用水道事業
 軌道事業
 自動車運送事業
 鉄道事業
 電気事業
 ガス事業
 前項に定める場合を除くほか、次条から第六条まで、第十七条から第三十五条まで、第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定(以下「財務規定等」という。)は、地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用する。
 略

というように上記に挙げられている事業は公営企業に分類されます。

この地方公営企業は、経済性と公共性のバランスが求められます。

難しいですがやりがいはありそうですよね。

 

さてこの地方公営企業の割合ですが、下水道関係が一番割合として多いです。というかほとんど水道事業です。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000870281.pdfの80枚目

縁の下を支える企業ということです。災害などで困るのはトイレといいますからいかに人間や生物にとって水が大切かですよね!

地球が水の星と言われるゆえんです。

 

この水道事業は、他国では民間が運営している国もあるみたいですが、ほとんどの傾向として民間化したところは失敗しています。やはり政府が担わないといけない分野はあるのです。教育なんかも私は政府が担うべき派です。

 

公共性と経済性どちらも追及するところが難しいですね・・・

総務省は資料はいいの作成してんじゃん・・・ NTT系をなんとかしろ